2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
二〇〇六年の共産党の吉井議員の質問に対して、当時の安倍総理は、日本で全電源喪失事態が発生するとは考えられない、原発が爆発したりメルトダウンする深刻事故は想定していない、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全確保に全力を期している。二〇〇六年です。福島原発事故が起きる五年前です。しかし、実際にこれが起きたわけです。
二〇〇六年の共産党の吉井議員の質問に対して、当時の安倍総理は、日本で全電源喪失事態が発生するとは考えられない、原発が爆発したりメルトダウンする深刻事故は想定していない、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全確保に全力を期している。二〇〇六年です。福島原発事故が起きる五年前です。しかし、実際にこれが起きたわけです。
我が党の吉井議員が、改めて、軍事のための宇宙開発はしないというのが政府の考え方ということで理解しておいていいか、こういう質問に対して、当時の町村官房長官は、平和の目的に限りというのは非軍事を意味する、こういう旨の答弁をしています。 これは再度確認しておきたいんですけれども、この一九六九年の国会決議というのは今日でも生きているんでしょうか、大臣。
○吉井議員 脆性劣化の問題にしてもシステム全体の問題にしても、そもそも、三百十億円かけた世界一の規模の大型振動台を売り飛ばしてしまったんですよ。脆性劣化したものの安全性その他を検証する実証実験をやる装置を、三百十億円ですよ、売り飛ばしてしまったぐらいですから、今のように簡単に物を言ってもらうと困ると思うんです。
○吉井議員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、環境省の立ち位置について最初に伺っておきたいと思います。 本会議での私の質問に野田総理は答弁を逃げたんですが、六月五日の委員会で細野大臣は、地球温暖化の手段として原子力推進という立場にはないと答弁をされました。 改めて伺いますが、そうすると、地球温暖化対策基本法第十六条から、「特に原子力に係る施策については、」「推進するものとする。」
○吉井議員 地球温対推進法に基づく目達計画ですね、閣議決定したもの、二〇〇八年三月二十八日に閣議決定されたものが、改めて昨年の十二月二十日にも確認しているんですね。この目達計画からも原発推進部分というのは除くという、こういう立場でやっていかれますか。
○吉井議員 それで次に、指針の適用に関する判断のめやすについてという一九六四年の原子力委員会決定の別紙一、重大事故、仮想事故を挙げていますが、別紙二の方で、要するに、被曝線量についての判断する目安の線量としてここで挙げているのは、全身に対しては二百五十ミリシーベルト、これは当時ですね。
○吉井議員 ですから、設置許可申請のときにはそれだけの放出量を想定していたわけです。 では、現実に福島で、一年前になりますが、二〇一一年六月六日現在で大気中に放出された放射性物質は希ガスと沃素でそれぞれ幾らなのか。これはちゃんとデータをとっておられるわけですから、伺っておきたいと思います。
○吉井議員 次に、原子力安全・保安院の方に伺っておきたいんですが、福島第一原発の事故後一年間の敷地境界における累積線量というのは幾らになっていますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 共産党吉井議員から、十六問、御質問をいただきました。順次お答えをいたします。 まず、東京電力福島原発事故の責任についてお尋ねがございました。 原子力損害賠償法は、被害者の迅速かつ適切な保護を図る観点から、原子力事業者に賠償責任を集中させることとしており、東京電力が一義的に責任を負うこととなっています。
例えば、三月二十四日、日本共産党の吉井議員が事故にかかわる基礎データの提出を要求しましたけれども、政府は事実を把握しておりませんでした。原子炉規制法に基づき東電に報告徴収命令を出すべきだという質問を受けまして、四月二十五日にようやく東電に報告を命じ、一カ月後に報告文書を受け取るという状況でありました。 なぜ、政府はその権限をすべて行使し、法的権限に基づいて事態の把握をしなかったのか。
○高橋（千）委員 我が党の吉井議員もこの問題を繰り返し指摘してきたことですけれども、まず、見えていないということ、これをどう思うかということですよね。六千二百億が随分取りざたされたけれども、それよりも大きいお金が実はあるんだけれども見えていない、国民はちゃんと払ってきたということ。
そこで、自民党の提出者に伺いたいと思うんですけれども、今回の深刻な福島原発の事故は、津波対策、全電源喪失という事態に備えがあるかと、国会でも我が党の吉井議員が、あるいは福島県でも日本共産党福島県委員会並びに住民団体が繰り返し指摘してきたことでございます。しかし、安全だとしてきたという経緯が国会でも繰り返し明らかになり、想定外という言葉では免れないということはもう既に自明のことだと思われます。
○内閣総理大臣（菅直人君） 吉井議員にお答えを申し上げます。 事故の原因と賠償責任についての御質問にお答えします。 今回の原子力事故、原発事故については、地震や津波に関する想定が不十分だったことなど、これまでの原子力安全行政が十分でなく、間違っていたということは認めざるを得ない、このように考えます。原子力に関する安全神話が政府にも事業者にもあったことを謙虚に反省すべきと考えます。
○国務大臣（高木義明君） 吉井議員から四つの質問がありました。 最初に、原子力損害賠償の範囲についてのお尋ねであります。 今回の東京電力福島原発の事故により生じる損害については、事故との相当因果関係が認められるものは、原子力損害賠償法に基づいて、適切な補償が行われることとなっております。
吉井議員が御指摘をされたとおり、我が国の原子力安全対策には大きな問題がありました。これは、当初から事故に対応する中で、私自身がだれよりも痛感をしております。 政府としては、こうした反省の上に立って、まずは、一刻も早い事故の収束に向けて全力で取り組んでおるところであります。 また、事故から徹底的に教訓を酌み取ることも大切であると考えております。
委員長は、五月十九日の科学技術特別委員会で、吉井議員の電源喪失の質問について、委員長の答弁なんですけれども、三月十一日の十九時ごろ、ベントの判断をし、消火設備を使って炉心への水の注入、これを安全委員会として判断したということなんですね。ですから、メルトダウン、炉心溶融の始まる三十分前に、まず水を入れなきゃならないという形で判断をしております。
事故が人災であったということは、既にこれまでも我が党の吉井議員の追及などで明らかになってまいりました。繰り返し最悪の事態を警告し、対策を求めてきた福島県の共産党や団体の皆さんが、どれほど怒り、悔しい思いをしているでしょうか。 私も、二〇〇七年、柏崎刈羽原発の事故があった後に、福島の仲間と一緒に福島第一原発の視察をしました。
○菅内閣総理大臣 まさにその第一義的という意味は、今、吉井議員が言われたことそのものを申し上げているわけです。しかし、その上で、東電がそのすべての能力を使っても例えば不十分だということにならないように、きちっとして、政府としても、それを実現できるようにフォローしていく、そういうことを申し上げているわけです。
しかし、福島原発の問題というのは、五年前に吉井議員が国会でもただして、津波対策をしなかったら電源が切れて大災害になりますよと警告していたんですよ。それにもかかわらず、無視して何の対策もとらず、そして見直しもせずに、こんな事態になったんですよ。
これはまさに、吉井議員の指摘に原子力安全・保安院や原子力安全委員会が、反省している、痛恨のきわみと述べた原子力安全神話そのものだと言わなければなりません。 これは文科省の研究開発局に聞くんですけれども、この副読本は、小学生用、中学生用、それぞれ何校、何人に配付されているか、そして予算は幾ら使われているか、お答えいただけますか。
今、私は、吉井議員とある意味共通しているところがあるのではないかというふうに思っておるんですが、国会決議までをしながら、しかし、その基本的な理念に基づくかどうかということが国会の中で十分議論されないまま官房長官談話で穴をあけてきたという政治手法は、私は必ずしも妥当性がないというふうに思っておりますので、ここのところを時代の変遷の中でどう時代に対応していくことができるのか、しかも基本理念を守りながらということで
○北澤国務大臣 御指摘の、二十二年十一月十一日の安保委員会における吉井議員の質問にお答えをしたわけでありますが、我が国のあり方からすれば、私は、先ほども申し上げましたように、国会決議は極めて重要である、そういうふうには認識をいたしております。
○国務大臣（鹿野道彦君） 吉井議員の御質問にお答えいたします。 まず、ＴＰＰ参加が日本農業と地域経済に及ぼす影響についてのお尋ねでございます。 総理からもお話がありますとおりに、ＴＰＰ交渉につきましては、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始することにした、こういうことでございます。
○国務大臣（前原誠司君） 吉井議員にお答えをいたします。 第一次産業がＧＤＰの約一・五％であることは事実であります。また、日本の貿易量に占めるＥＰＡ、ＦＴＡカバー率は、昨年の末時点において一六・五％。韓国の三六％や、ＥＵ各国が軒並み五〇％を超えていることを考えれば、第一次産業に配慮して、貿易立国で発展してきた日本の貿易自由化がおくれていることは事実でございます。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 吉井議員にお答えをしたいと思います。 二国間ＥＰＡが進められなかった、だからＴＰＰというハイウエーに乗ることになったとの答弁の意味を説明せよということでございます。 主要貿易国間において、高いレベルのＥＰＡ、ＦＴＡ網が拡大をしています。しかし、ただいまの答弁にもありましたけれども、こうした動きの中、残念ながら、我が国の取り組みはおくれています。
○北澤国務大臣 今、吉井議員の武器輸出三原則というものに対する考え方は私も共有しているんです。ですから、私は、もう一度見直すべきである、こういうふうに思っておりまして、もし、おっしゃるように、その事前の中で抜け道を探してやっているということであればこれは大変なことでありますが、詳しいことはわかりませんが、私が承知している範囲では、先ほど秋山から答弁をしたとおりであります。
○直嶋国務大臣 今、吉井議員からお話あったように、この厳しい不況の中で、私どもも中小企業の集積を確保するということは最も重要なことの一つだというふうに思っていまして、そのために、さまざまな政策といいますか、国がやらなければいけないことも積極的に展開をしてきたつもりでございます。
実際、支援措置の前提となる、私ども、主務大臣の認定に当たっても、技術水準の著しい向上や新産業の創造を通じて我が国産業の発展に資するものであるかどうか、こういったことを基準に判断していきたいというふうに思っておりまして、今、吉井議員が御指摘の部分も今回の法案の発想の中には織り込まれていると考えているということを申し上げていいというふうに思っております。
先ほども大臣が吉井議員のことを言いましたけれども、私どもは、このプリウスの問題を初めとして、企業の基盤としての、そういう中小企業の物づくりという問題が一つあるんですね。もう一つは、やはり安全が第一という点での物づくりの精神、これをやはり踏まえないとあかんというところを徹底しないと日本の物づくりの根幹が揺らぐというふうに考えているからであります。
今、吉井議員から御指摘のありましたようなＧ８外相会議の議長声明が発出されたわけでございます。政府といたしましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、また不幸な過去を清算して国交正常化を図るという政府としての基本方針には変わりはございません。